先日、株式会社あしたのチームが主催する「あしたの人事評価アワード2018」に行ってきました。
人事制度導入・運用面で同社が支援し、成果をあげられた企業の表彰式だったのですが、他にも何名かの講演があり色々な話を伺うことができました。その中で、第一勧業信用金庫の理事長の新田信行さんの話が非常に分かり易かったです。
新田さんは企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」について以下のように述べられていらっしゃいました。
・高度成長時代には様々な面でモノやサービスの需要が強く、供給が追いついていなかったので、事業戦略もモノに対する投資（カネ）が非常に重要視された
・一方で、現在はモノやサービスに溢れかえっており、他社との差別化も難しい世の中。かつ労働人口も減少しており、ヒトの価値が相対的に高くなっているし、社内での投資を見直す必要がある
言われてみればですが、確かにと思いました。
インターネットの発達などにより、私たちは欲しい商品やサービスについて比較検討が簡単な時代に入っています。商品・サービスそのものだけを購入するのなら、どこで買っても機能は同等レベルであり、どうしても価格重視の判断になってしまいます。
ではどこで差別化するポイントを作るのか？
となると、やはりヒト面での部分は従来よりも大きなウェイトを占めるのではないかと思います。対面販売はもちろんオンライン上でも、どれだけユーザー個別にカスタマイズした対応ができるかという点では、ヒトの力が最も発揮される分野だからです。
昨今の働き方改革などで、ヒトに対する企業の意識は高まりつつありますが、感情を持つヒトへの対応はモノと比較してすぐに改革できるものではありません。ただ、だからこそ取り組んでいる企業は他社に対する優位性が際立ってくるのだと思います。
会社とヒトとの相互理解から始めれば改革には相応の時間がかかり、長期的なスパンでの取り組みになるのは間違いないですが、これからはヒトへの投資（お金的にも時間的にも）がキーポイントになってくると思います。
ヒトに関して言えば、損益計算上では通常、費用扱いとなりますが、製造業と同様、売上原価として考えていく意識が必要ではないでしょうか？